【ステージ5】リタイア前に準備しておくべきこと　3種類の収入の目標設定

水をたたえたダム

リタイア後は多くの方々は総収入が減少することになります。
リタイア前後で家計の収支において大きな変化がありますので、リタイアをソフトランディングするためには、事前に準備する必要があります。
準備には時間がかかるものもありますから、遅くともリタイアの1、2年前から着手するのがよいでしょう。

準備は収入と支出の両方で必要です。
前回の「【ステージ5】リタイア前に準備しておくべきこと　まずは支出の見直しから」では、まず支出についての準備を説明しました。
今回は、収入についての準備を説明します。

リタイア後の収入の目標設定

本ブログ『資産の構築と運用の5つのステージ』では、段階的に資産を構築し運用することを提唱しています。(資産の構築と運用の5つのステージの詳細はこちら)を参照お願いします。)

【ステージ1】家計の黒字化から【ステージ4】投資による資産構築の加速までは、新社会人が資産構築を開始して、現役時代を通じて資産運用を継続して行うことで資産拡大を実現する方法について取り扱ってきました。
【ステージ5】資産の安定的な運用と継承では、リタイア後に安定的な運用により資産を守り、次世代に継承する方法について取り扱います。またリタイア前の準備も含めて取り扱います。

前回の「【ステージ5】リタイア前に準備しておくべきこと　まずは支出の見直しから」では、まず支出についての準備を説明しました。
ここでは、リタイア前の支出を把握して、それを元にリタイア後の支出の目標設定をすることをお勧めしました。
今回はリタイア後の収入の目標設定をすることをお勧めします。

リタイア後の収入には、主に以下の3種類がありますので、それぞれについて説明していきます。

仕事からの収入
各種年金からの収入
投資からの収入

仕事からの収入

定年退職すると今までの職場からの収入はいったん無くなります。
その後、仕事を継続して収入を得る場合は、以下のどれかと思います。

再雇用
再就職
パートタイム
個人事業主・フリーランス
起業

リタイア後の仕事からの収入を予測してみましょう。

再雇用の場合は、収入の目安が事前に開示されるので予測しやすいでしょう。

再就職は、再就職先が職場の仲介による関連会社、取引先(天下り(?))、等への場合は、再雇用と同様に予測しやすいでしょう。
これに対して、再就職先を自力で見つける場合は、収入に幅があります。転職エージェントやハローワークの求人を調査するとよいでしょう。自分の希望する条件ではマッチせず、条件を下げる必要があるかもしれません。

パートタイムは、まず希望する職種の求人を調査するとよいでしょう。時給のレベルがわかりますので、どのくらいの時間、働くかによって、収入は自分で裁量できます。
(なお、コンビニ等、人手不足の業界ではシニアへの求人も多いと聞きます。)

個人事業主・フリーランスは、予測は難しいですね。いくら自分のやる気があっても、顧客がいなければ始まりませんので。
最近はランサーズやクラウドワークス等、在宅で出来る仕事も増えています。職場の規定で副業が許されているのであれば、現役中から副業で始めて顧客をつかんでおくのもよいかもしれません。

起業での収入は、全く予測がつきませんね。本ブログのスコープから大きく外れますので、コメントは控えさせていただきます。

各種年金からの収入

リタイア前後に各種年金の受給が始まります。
各種年金の主なものを以下に記します。

公的年金は、具体的には老齢基礎年金と老齢厚生年金です。

原則として65歳から受給できます。重要はポイントは、繰り上げ受給または繰り下げ受給で受給時期をずらすことができるということです。

繰り上げ受給は受給時期を前倒しすることです。その代わり、受給金額が減額されます。
「減額率=0.5%×繰上げ請求月から65歳になる月の前月までの月数」ですので、最悪の場合、60歳から全額繰り上げ受給すると、30%減額です!

繰り下げ受給は受給時期を先送りすることです。その代わり、受給金額が増額されます。
「増額率=0.7%×65歳に達した月から繰下げ申出月の前月までの月数」ですので、最善の場合、70歳から全額り繰下げ受給すると、42%増額です!

繰り下げ受給が断然有利ですので、資産に余裕がある限りは繰り下げ受給することをお勧めします。
リスクとしては、早く亡くなった場合には、受給金の総額が少なくなることがあります。でも、あの世にお金は持っていけませんからね。

詳しくは日本年金機構　老齢年金を参照お願いします。

iDeCo(個人型確定拠出年金)および企業年金のうち企業型確定拠出年金は、年金で何年間かで分割して受給するか、一時金で一括で受給するかを選択することが出来ます。
企業が独自に規定する年金や退職金については、受給の形式をあらかじめ調べておきましょう。
個人年金保険についても、加入している商品の規定をあらかじめ調べておきましょう。

ここで重要となるのは、税金です。一時金は退職所得、年金は雑所得に分類されます。
一般的に一時金のほうが有利です。税制優遇により退職所得は受給金額よりもかなり少額となりますので。計算式は以下の通りです。

退職所得=(受給金額-退職所得控除額)×1/2
(勤続年数が20年以下の場合)　退職所得控除額=40万円×勤続年数
(勤続年数が20年超の場合)　退職所得控除額=800万円＋70万円×(勤続年数-20年)

ただし、実際にどちらが有利かは個人の状況により異なりますので、あらかじめ調べておきましょう。

詳しくは日本FP協会　「退職金」受け取り方による税金の違い、知っていますか？を参照お願いします。

以上、各種年金について説明しました。
どの年金を、どの形式で、いくらずつ受給するかの計画をあらかじめ作成しておくことが重要です。

投資からの収入

ここで言う投資からの収入とは、【ステージ4】投資による資産構築の加速を通じて、iDeCo(個人型確定拠出年金)と企業型確定拠出年金以外に、自分で独自に行ってきた投資からの収入です。
いわゆる自分年金です。

一時金を再投資することにより、さらに増やすことができます。
月々の家計の収支が黒字の場合には、その分も再投資します。

ここで重要なのは、リタイアに対応した資産ポートフォリオの見直しです。
資産ポートフォリオは、以前に【ステージ4】投資による資産構築の加速　考慮すべきは資産ポートフォリオで説明しました。資産を1つの種類、1つの地域に集中せずに分散して持つことで、リスクを軽減しつつ、ある程度のリターンを得るというものです。

一般的な資産ポートフォリオの運用の考え方は、以前に【ステージ4以降】資産ポートフォリオの運用　構成比率の調整で説明しました。
リタイアに対応して考慮すべき特別なポイントは以下の通りです。